補助金の活用
旭川商工会議所では２０２２年５月から７月まで、経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対して補助する小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金などの申請に必要な経営計画書の作成をバックアップし、当該補助金申請書のクオリティを高めることを目的に中小企業診断士による個別相談会を開催しています。
皆様は「補助金」を活用していますか？また、似たような国や地方公共団体から支給されるものに「助成金」がありますが、両者の違いをご存知でしょうか。
「助成金」も「補助金」も、事業者の取り組みをサポートするために資金の全部あるいは一部を給付するというものです。融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、「助成金」は条件が合致すれば原則受け取れるのに対し、「補助金」は採択数が決まっているため審査があり「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。提出された申請書の内容を細かく採点し、点数の高い申請内容から採択されます。しかも、補助金の申請期間は一ヶ月程度のため、事前の情報収集と申請書の作成準備が必要となります。
補助金の注意点は以下のとおりです。
補助金は後払い 多くの補助金は後払い制になっています。例えば総額300万円の事業で1/3の補助がある場合は、まず自社のお金で300万円を支出する必要があります。利益率が１０%の会社でしたら、3000万円の売上分の利益が必要ということです。限度額目一杯に申請するのではなく、事業ありきの適正な申請が重要です。
支出する時期に注意する 補助金では事業期間を定めるのが一般的です。この事業期間に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられないこともあります。 例えば事業期間が8月1日〜2月28日までだとしたら、7月31日に支出したものも3月1日に支出したものも補助を受けられない可能性が高いです。また、事業期間は年度末ではなく少し早めに設定されているケースが多いので注意が必要です。
事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある 事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があります。この提出書類がいい加減であったり、目的外に経費を支出していたりすると、支払が拒否されることがあります。
会計検査院の検査が入る可能性がある 補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があります。もちろん、しっかりと事務処理し、正当な目的で費用支出していれば問題ありません。
しかし、補助金は企業のチャレンジを後押ししてくれるありがたい制度です。
①キャッシュの確保
②補助対象経費の確認
③補助金申請書の内容
をしっかりと押さえて、補助金を最大限にご活用ください。
補助金についてご不明なことがあるときには、お近くの商工会議所・商工会、
または中小企業診断士等の専門家へご相談ください。
また、個別相談会では申請書の書き方についてもアドバイスしております。
申請書の書き方で採択されるかどうかが決まると言っても過言ではありません！
ぜひ相談会もご活用ください
